日本は虐待対策が遅れており、虐待防止法が制定されたのは2000年代に入ってからだった。
また、民法の親権に関する欄に「子の利益のため」と追記されたのは、2011年になってから。
それまでは、虐待親が親権を悪用してやりたい放題でも実質野放しにされ、被害者の児童は誰にも救われず放置された。
彼らの多くは、今も鬱や複雑性PTSD、それらに伴う生活苦で苦しんでいる。
虐待は、加害者である親が一番悪いが、それを放置してきた、法整備を怠った政府にも大きな責任がある。
彼らの苦しみに対する補償として、国は虐待被害者に公的年金を、できれば月10万円程度支給すべきだ。
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